2023荒尾市議会議員選挙にあたって
日本共産党荒尾市委員会は、４月実施の市議会議員選挙に、北園としみつ・党委員長の三期目の立候補を決定しました。私たちが暮らす荒尾市が、もっと安心して暮らしていけるように、「道の駅」などの大型開発優先の市政から暮らしと福祉優先の、住民にひらかれた清潔な市政への転換をめざして、きたるべき荒尾市議会議員選挙へむけた政策を発表しましたのでご紹介します。
〝市民の暮らし応援優先〟の市政をめざして
「道の駅」建設計画は見直し、福祉・子育て、暮らし最優先の施策へ転換を求めていきます
① 暮らし・子育て支援に全力で取り組みます
議会でただ一人、一貫して「道の駅」建設計画の見直しを求めてきました。近隣の「道の駅」が赤字経営に苦しむ中、一日2,000人の来場者数、年間売上6億6000万円という規模で、建設費と運営費などに24億円もの市税を投入する計画に市民の多くが反対し、2,000名を超える署名が寄せられました。アジアパークの失敗を繰り返さないように、市税は市民の暮らしと福祉に充てるよう転換を求めていきます。
子育て支援の拡充による負担の軽減を実現します
- 高校３年までの医療費無料化を実現します。
- 中学生の給食費無償化を求めていきます。
- 障害者やひとり親家庭の医療費助成の拡充をすすめます。
- 就学援助に部活費を盛り込むよう求めます。
老朽化した「潮湯」の建て替えを求めていきます
- 当面、「潮湯」利用者の中で、運転免許返上者や自家用車が運転できない方々を対象にした送迎車の配備を求めていきます。
産交バスのバス停にベンチと屋根の設置を求めていきます
- 現在、バス停のほとんどにベンチも屋根もありません。高齢者の皆さんが立ったままバスを待たなくてすむように、配備を求めていきます。
おもやいタクシーを増車し待ち時間の改善を求めていきます
- 現在、待ち時間が一時間を超えることも少なくない、おもやいタクシーの車両を増やし、待ち時間の解消を求めていきます。
高過ぎる介護保険料・国保料を引き下げます
- 現在も徴収しすぎた介護保険料の基金が十二億円を超えました。これを取り崩せば保険料引き下げが可能です。
②ごみは”焼却ありき”から大幅削減・資源化へ大転換を
現在稼働している大牟田・荒尾RDFセンターの老朽化に伴い、その後は、約206億円をかけて新ゴミ処理施設を建設する計画が進んでいます。このまま建設されれば、今後約30年間、現在とほとんど変わらなくゴミが焼却され続けることになってしまいます。まさに地球温暖化に逆行する事態となってしまいます。
大牟田・荒尾新ごみ処理施設基本計画の見直しを求めていきます
- 深刻化する地球温暖化に対して、日本の自治体の中でも、生ごみをゼロにしたり（志布志市）、プラスチックごみゼロ宣言（亀岡市）を掲げて、績極的に取り組む自治体が少なくありません。
- このような中での新ゴミ処理施設の建設は、世界の温暖化対策に配慮し、とりわけ慎重を期し、計画の抜本的見直しを行うべきです。
荒尾市でも、ごみの削減と資源化は緊急課題です
- 荒尾市でも、生ごみゼロ、プラごみゼロへ向けて取り組みを強め、燃えるゴミを極力削減することは急務です。〝焼却ありき?が続いてきた現状を大胆に改めるべきです。
③民間委託依存を見直し、市独自の相違と工夫・力の発揮を
コンサルに頼らず自ら計画を
- 「道の駅」の基本計画を含めて、旧競馬場跡地開発の計画のほとんどは、コンサル任せになっています。先行して計画されている「保健・福祉・子育て支援施設」を含めた委託料はすでにl億円を超えました。
- 〝委託依存〝体質を脱却し、高額な委託料を払わずとも、職員が自らの力で政策立案などに努力するよう、これまでの対応の転換を求めていきます。
- そうすることによって職員の政策能力が義成され、やりがいか持てる職場づくりになってくると提案してきました。
- 地域に根ざし、市民の生の声を生かした、本当の手作りの荒尾市の政策が積み上げられてくることにより、真のまちづくりができてくると思います。
④荒尾二造史跡の保全と郷土歴史資料館建設を求めます
荒尾二造道関連史跡の保全と歴史の周知を求めていきます
市民のための郷土歴史資料館建設を求めます
- 「東京第二陸軍造兵廠荒尾製造所」いわゆる荒尾二道関連施設が荒尾市発展の基盤となったにもかかわらず、これらの史跡が放置状態です。市が責任を持って保全し、市民に歴史を知らせていくことが重要です。
- 玉名市や山鹿市など近隣では立派な博物館が造られています。荒尾市も実現すべきです。
⑤水道事業の民営化は見直し、公的責任で運営すべきです
民営化はサービスの低下を招きます
- 自治体民営化により、企業との癒雷や事故の発生、コスト削減による往民サービスの低下が起きています。荒尾市は水道事業民営化後も、全国で唯一受託企業の経営状況を開示していません。企業は利益追求が目的です。今後、水道料金引き上げが懸念されます。〝命の水?を守るライフラインは市直営に戻すべきです。
⑥その他にも市民の皆さんの要望実現をめざします
教職員の長時間労働の解消
難聴高齢者の補聴器購入助成
パートナーシップ制度の創設
公契約条例の制定
市独自の住宅リフォーム助成
適正な人権養護の対応を求めます
- 国の人権教育・啓発に関する基本計画に沿って、女性、子とも、高齢者、障害者、同和問越、アイヌの人々、外国人等をめぐる様々な人権問題への適正で総合的な対応を求めていきます。
